通期では、企業向け分析ソフト事業が収益の土台となる一方、2020年以降はビットコインを主要な財務資産とする方針を進め、資金調達を通じて購入を拡大してきた。直近四半期は、保有ビットコインの原価ベースが増える中で評価損が拡大し、暗号資産の簿価押し下げ要因が目立った。ソフト事業は安定的なキャッシュ創出源として位置づけられており、今後もビットコイン保有と事業運営の両面が業況の焦点となる。