Curbline分離後は、残る保有物件の売却とDTP合弁の収益化を進める局面で、資産売却の進捗に左右されやすい体質です。通期は物件売却の影響で賃料収入と純利益が減少し、一般管理費はShared Services Agreementにより高止まりしました。直近四半期も売却進行に伴う賃料収入減が続き、減損17.45百万ドルが利益を圧迫。一方で売却益や受取利息、支払利息の減少が下支えし、既存ポートフォリオの稼働率は84.9%まで低下しました。