設立以来、事業運営や売上計上はなく、通期・直近四半期ともに業績は主にSPACとしての準備活動と買収候補の探索が中心でした。収益は信託口の利息収入に限られ、上場企業としての法務・会計・監査関連費用が先行して発生しています。直近四半期は監査法人の交代があり、2026年6月23日までに初回の事業統合を完了できるかが重要な注目点で、継続企業としての資金余力にはなお不透明感があります。