通期は、雨量増加技術の商用化に向けた体制づくりが中心で、まだ売上はなく、営業・製造面の準備や見込み客への接触を進めた段階だった。足元の四半期は、2025年以降の商用化加速に向けて、追加の雨・降雪システムの製造と配備、政府・民間向けの現地実証、専門人材や外部コンサルタント網の拡充を継続。オーストラリアの霧低減試験や米国ユタ州の初期稼働も始まり、2026年に米国と豪州で実証拡大を計画しているが、現状は研究開発段階にあり、収益化には検証の進展が注目される。