通期は実質的に事業会社としての操業前段階で、業績の中心は事業再編と合併手続きの進展だった。2025年2月14日に初回の事業統合を完了し、2024年は延長承認や追加拠出を受けながら統合期限を確保。直近四半期も、組織変更や定款改定、商号変更など統合後の体制整備が進み、事業運営よりもコーポレートイベントの比重が大きい。今後は統合後の新体制の立ち上がりと、実際の事業展開の進捗が注目される。