通期は、OSA向け精密口腔内医療機器の販売を軸に、北米直販体制の拡大や海外展開、製品ライン拡充、遠隔モニタリング対応が成長要因として挙げられました。一方、直近四半期は2024年5月7日の破産法11条申請と再編手続きが最大の変化点で、継続企業の前提にも不確実性が残ります。再編後も通常営業の維持、顧客・仕入先対応、迅速な納品体制の継続を目指しており、今後は再編の進捗と資金繰り、販売網の維持が注目点です。