通期では、在宅勤務の定着やオフィス需要の弱さ、政府予算や支出動向の影響でリーシング環境が厳しく、2026年までに年間賃料収入の約3.7%が満期を迎える中、更新や代替テナント確保が課題となっています。直近四半期は、通算稼働率が78.2%と前年から低下した一方、平均実効賃料は32.68ドルに上昇し、契約の入れ替えで賃料単価は底堅さも見られました。ただし、連邦オフィス需要や借換えを巡る不透明感は残っています。