通期は、産業系を中心とする単一テナントのネットリース物件を軸に、長期契約と高稼働を維持しながら事業を運営しました。一方で、インフレや金利上昇、供給網の混乱、関税、資本市場の変動が借入コストや流動性、賃料条件に影響し得る状況です。直近四半期は、43物件を保有し稼働率は98%、ABRの約80%が産業物件でしたが、4物件のノンコア資産と1物件の売却予定もあり、賃料改定や契約更新の成否、2025年後半以降の金利動向が注目点です。