International Media Acquisition Corp.は事業未開始のSPACで、通期・直近四半期とも売上はなく、収益はIPO後の現金・現金同等物の受取利息に限られています。一方で、上場企業としての法務・財務報告・監査費用や、買収候補の選定に伴うデューデリジェンス費用が継続的に発生しており、費用先行の構造が続いています。さらに2024年にはJC Unify向け約束手形の条件変更や、年次報告書未提出とSPAC期限超過を背景とするNasdaqの上場廃止通知・売買停止もあり、初回の事業統合の成否が足元の注目点となっています。