住宅用宅地開発を主軸に、64市場・23〜24州へ展開する事業は、通期で販売単価の上昇が販売数量減を補い増収を確保しましたが、通期利益は販管費増や金融収益の減少でやや縮小しました。足元の四半期も需要は住宅の手頃さを巡る逆風が続く一方、販売価格の上昇と開発案件の進捗で売上・税引前利益は前年を上回り、引き続き価格設定と販売ペースの調整が注目点です。