通期では、インフレや金利上昇、在宅・ハイブリッド勤務の定着でオフィス需要が伸びにくく、リーシングやテナント確保が難しい状況が続いた。2023年末時点の保有物件は24棟、稼働率は84.5%で横ばいながら、2023年2Qには190 Office Centerでデフォルトに伴う管財人就任も発生した。直近四半期は物件数16件、33棟、約420万平方フィート、稼働率84.5%と同水準で推移しており、今後も新規契約の動き、既存テナントの更新、売却や融資条件の進展が注目点となる。