通期では、政府向け案件が売上の中心で、U.S.予算協議や地政学リスクの影響で契約獲得の進み方が鈍く、売上計上が後ろ倒しになりやすい構造が続いた。2024年2月のPangiam買収で、顔認証や生体認証を含むビジョンAI機能が加わり、国境管理・旅行・デジタルID分野の提案力が広がった。直近四半期も、継続決議下で新規受注の遅れが生じやすく、予算の先行きと契約パイプラインの回復が注目点となっている。