通期は買収・事業再編の影響で売上が大きく伸び、14,393百万ドルとなった一方、のれん償却や支払利息の負担が重く、税前利益は115百万ドル、親会社株主利益は59百万ドルにとどまりました。直近四半期は売上が3,237百万ドルと5.2%減少したものの、販売管理費と償却費の減少で営業利益は138百万ドルへ改善。政府予算や契約タイミングの影響を受けやすい事業構成のため、受注動向と米連邦政府向け案件の進捗が注目点です。