通期では、売上計上はまだなく、事業立ち上げ段階のため費用先行が続いた。研究開発や販売関連費用は減った一方、事業統合に伴う取引費用が大きく、営業損失は拡大した。足元四半期も、AirJoule Coreの第三者認証準備やAirJoule Primeの組み立て、テキサス・アリゾナ・ドバイでの実証、欧州や中東での提携進展が中心で、商用販売は2026年後半を目標に製品化と量産体制の整備を進めている。