通期は、少子化や高校授業料無償化の影響で公立高校の競争率が低下し、塾の必要性が下振れしたことに加え、集団教室の統廃合で事業所数も減少し、売上高は33億75百万円と前年を2.2％下回りました。一方で、AI活用の学習支援やオンライン個別指導、高等部沖縄での現役生シフトを進め、利益面では営業利益1億12百万円、経常利益1億21百万円を確保しました。直近第1四半期は売上高が7億8百万円と2.5％増でしたが、在籍生徒数は前年を下回って推移し、物価高による家計の慎重姿勢も重なって損失計上が続いています。