端末値引き規制の強化で買い替えサイクルが長期化するなか、料金体系の複雑化を踏まえた分かりやすい提案と、イベント販売や金融・決済サービス連携のセット提案を強化した結果、通期は売上高1,293億円、営業利益58億8,000万円と増収増益でした。直近四半期も回線付き端末や付帯商材、ストック収益が伸び、売上高362億円、営業利益27億円と好調でしたが、人件費と販売促進費の増加が重しになりました。