
マーケティングDX事業: 個社別の集客課題を解決し、業界の集客課題を特定、解消のためのノウハウを蓄積している。運用型広告を中心に、検索連動型広告、ディスプレイ広告、インフィード広告などを提供。広告運用のレポート自動生成ツール「Vasta」を展開し、顧客満足度を向上させている。特にレガシー業界に対してマーケティングDX支援を行い、取引継続率約97%を保持している。
不動産DX事業: 解体業界に新たな価値を提供する「解体の窓口」を運営。ユーザーと解体業者をマッチングさせ、逆オークション形式で見積もりを取得できる。コンシェルジュがユーザーと解体業者の間に入り、スムーズなサービス提供を実現。提携不動産会社約860社と連携し、不動産仲介や売買、駐車場紹介なども行っている。デジタルマーケティングとオペレーショナル・エクセレンスを活用し、複数のキャッシュポイントを実現している。
通期は国内インターネット広告市場の拡大を追い風に、主力のマーケティングDX事業で新規獲得や既存顧客へのクロスセルを進め、継続率は約97%を維持した一方、利益率は低下し、全体では営業損失423,841千円となりました。不動産DX事業は申込件数が60,000件を超えて認知が進み、売上は伸びたものの先行投資の増加で赤字化しました。直近四半期は売上高755,535千円と前年同期比6.8%減でしたが、営業損失は縮小。広告出稿見直しの影響でマーケティングDX事業は減収減益、不動産DX事業も人員増強や新システム導入の影響で損失が拡大しました。