国内線需要は円安や海外物価高を背景に堅調でしたが、各社の販促強化で価格競争は厳しく、有償旅客数は通期で7,995,697名、3四半期累計で6,006,971名とともに前年を下回りました。一方、戦略的な単価設定とレベニューマネジメントの高度化、附帯収入の拡大により事業収益は通期110,441百万円、3四半期累計82,893百万円といずれも過去最高となりました。円安やインフレ、政府支援縮小に加え、整備費の増加や引当金積み増しで費用が膨らみ、利益は伸び悩んでいます。