
1.旅客鉄道事業の運営
2.都市・生活創造事業の運営
・流通事業(駅構内店舗、商業施設の運営等)
・不動産事業(オフィスビルの賃貸等)
・情報通信事業(光ファイバーケーブルの賃貸等)
通期は旅客運輸収入が引き続き好調で増収増益となり、営業収益は4,224億円、営業利益は896億円、純利益は退職給付制度改定益も寄与して増加しました。足元の第1四半期も旅客運輸収入の増加で営業収益は1,090億円と伸びた一方、経費や人件費など営業費の増加で利益は減少しました。不動産事業は取得・開業物件の賃貸収入増で堅調、ライフ・ビジネスサービス事業も店舗賃貸や広告、通信関連の伸びで利益を伸ばしています。