通期は、雇用・所得環境の改善で国内景気が緩やかに回復する一方、地政学リスクや物価上昇、金融資本市場の変動で先行きは不透明な状況が続く中、債権の健全性を重視しつつ顧客開拓を進め、営業収益87億79百万円、経常利益60億84百万円、純利益39億49百万円を確保した。足元の第1四半期は貸付金残高が期末比1.1％増の1132億円となり、貸付金利息の増加や利率上昇で営業収益が23.9％増、経常利益は50.6％増と伸長した一方、借入金増加と調達金利上昇で金融費用も増えている。