通期は、米通商政策を巡る不透明感や地政学リスクで相場が揺れる場面もありましたが、国内外株式市場の持ち直しと売買代金の増加を背景に、営業収益35億76百万円、経常利益10億6百万円と増収増益でした。対面営業を軸に株式・投信・債券の提案を進め、地域密着の顧客基盤が収益を下支えしています。直近四半期は、日経平均が史上最高値を更新し、東証プライムの売買代金も大きく増えたことで、営業収益11億7百万円、経常利益5億67百万円と高い伸びを示しました。