内需は底堅く推移する一方、原材料・エネルギーコストや観光分野の人件費上昇など不透明感は残るなか、通期は売上高9,691百万円、営業利益485百万円と増収増益を確保した。みやげ卸売がブランド強化やIP商品、大阪・関西万博向け供給で伸長し、みやげ製造も価格転嫁と特需で改善。一方、みやげ小売やアウトドア用品は閉店影響や需要減が重荷となった。直近3四半期も売上高・利益とも2割前後の増加が続き、足元では卸売と製造の伸びが全体をけん引している。