通期は大型案件の納入遅延や建築付帯設備機器での選択受注の影響で売上高が63億42百万円と減少し、営業損失1億22百万円となった一方、投資有価証券売却益の計上で最終利益は4億3百万円に増加しました。足元の中間期は、首都圏のオフィス需要や物流施設向け特注品は堅調でしたが、建築付帯設備機器の減収と人件費・広告宣伝費の増加が重なり、売上は34億84百万円、営業損失21百万円に悪化しました。