通期は、実質賃金の伸び悩みや小売の販促投資の選別が続く中、近年取引を開始した大手小売向け案件の本格稼働や付加価値領域の拡大で売上高は99億67百万円と微増でした。一方、原材料費・外注費の高止まりや一部高粗利案件の減少、人件費増が利益を圧迫し、営業利益は2億15百万円まで減少。第3四半期累計では新規顧客の安定稼働や高粗利案件の増加が追い風となったものの、導入コストや既存大手の受注減、人件費増が重なり、増収減益の流れが続いています。