賃貸需要が底堅い中、首都圏での営業強化やアライアンス、K-net株式会社の連結化が寄与し、通期は増収増益となった。保証関連事業が全体をけん引し、医療費保証や不動産関連、IT関連も伸長した一方、契約件数増に伴う貸倒関連費用や事務手数料、のれん償却費は重しとなった。直近四半期も住居用・事業用賃料保証が好調で、K-netの売上上乗せに加え、M&A関連の新規連結も進み、利益は着実に積み上がっている。