保育サービスを中核に、子育て支援のICT化や住宅、研修、フェムケアなどを広げる事業構成のもと、少子化が進む一方で共働き世帯や女性の就業増が需要を下支えした。通期は売上高183億88百万円、営業利益11億39百万円と増収増益で、利益率も改善。足元の中間期も売上高83億15百万円、営業利益5億25百万円と前年同期比で大きく伸び、保育所の開設・増床効果が業績を押し上げている。