改正物流効率化法を背景にレンタルパレット輸送への関心が高まり、通期は輸送用レンタルの需要が順調だった一方、保管用レンタルや販売は弱含みでした。価格転嫁の進展はあるものの、減価償却費や人件費・エネルギーコスト増が重しとなり、通期は減収減益。一方、直近3Q累計は一貫パレチゼーションの堅調さと耐用年数見直しの効果で利益が大きく改善し、ソリューション事業も黒字転換しました。