廃棄物処理業を主軸に、循環型社会や環境規制対応への要求が高まるなか、収集量の増加や大田区の家庭系プラスチックごみ新規受託で収集運搬・処分事業と行政受託事業が伸長しました。一方、リサイクル事業は資源価格下落で減収となり、通期では売上高が3.0%増、利益は原価低減の継続で増益を確保。足元の第3四半期累計でも売上高は2.6%増でしたが、物価上昇や賃上げでコスト負担が重く、営業利益はほぼ横ばいでした。