通期では、主力のBPO関連事業で自治体向けのマイナンバー関連や戸籍法改正関連、市民窓口案件の受注が伸び、民間向け大型案件の縮小を補って増収増益となりました。足元の第3四半期累計でも、自治体向けBPOと製造系人材サービスがけん引し売上高は9.9％増、営業利益は68.0％増。一般事務は金融機関向け案件の縮小で弱含みでしたが、採用強化による人件費増を経費効率化で吸収し、利益率は高水準を維持しました。