建設需要は公共投資が国土強靭化計画を背景に堅調、民間投資も底堅く推移しましたが、資材価格の高止まりや労務逼迫、時間外労働規制への対応で厳しい環境が続きました。通期は受注高367億円、売上高275億円、営業利益8.6億円。土木工事は利益率10.9％と好調でしたが、建築工事は営業損失となり収益を押し下げました。足元の第3四半期累計でも受注選別と利益向上を進め、売上高258億円、営業利益9.5億円、営業利益率3.7％を確保しました。