防災・減災やインフラ老朽化対策を追い風に受注環境は底堅く、通期の受注高は34億1千万円と増加した一方、売上高34億6千7百万円に対して営業利益1億4千6百万円、経常利益1億6千3百万円は減益となりました。直近中間期は受注高が前年同期比25.2％減でしたが、売上高は17億7千8百万円と微増、営業利益2億3千2百万円、経常利益2億3千3百万円は増益です。建設コンサルタント事業が主力で、WEBソリューション事業は増収、不動産賃貸等は小幅ながら横ばい圏で推移しています。