自治体向けの医療費適正化ニーズを追い風に、データヘルス関連サービスは市町村国保の受注を伸ばし、kencomも複数自治体で新規獲得が進みました。加えてデータ利活用サービスが強く伸長し、通期売上高は51億41百万円、営業利益22百万円、経常利益10百万円と黒字化。直近3四半期では売上高35億4百万円、営業損失2億41百万円まで赤字幅が縮小し、固定費削減の効果に加え、利活用サービスの高成長が足元の改善をけん引しています。