賃貸住宅の着工減や物件価格の高止まりで新規取得は慎重姿勢が続く一方、単身世帯の増加を背景に居住用賃貸需要は底堅く、既存物件の入居率維持に注力した結果、通期は売上高3254百万円、営業利益874百万円と増収増益でした。足元の中間期も売上高787百万円、営業利益181百万円と伸長し、賃貸サービスは微減でしたが証券化サービスが増収を補い、選別的な売却と取得の組み合わせで収益を確保しています。