通期は、富裕層マネーの流入や宿泊需要の回復を追い風に、不動産投資開発事業が住宅系不動産やホテル案件の売却を伸ばし、売上高37,778百万円、営業利益7,579百万円と増収増益でした。コンサルは減収減益でしたが、マネジメントは管理運営受託の積み上がりで増収増益。直近1Qも大型案件の決済が寄与し、投資開発事業が利益を大きく押し上げる一方、コンサルは成約減で弱含み、マネジメントは賃料見直しや成功報酬型案件の増加で堅調に推移しました。