通期は、デジタル障害者手帳「ミライロID」の導入事業者数やユーザー数の増加、改正障害者差別解消法や法定雇用率引き上げを背景にしたバリアバリューソリューション需要の拡大で増収増益となりました。一方、直近四半期は「ミライロID」や「ミライロストア」が伸び、東京2025デフリンピック関連のコミュニケーションサポートも好調で売上高は7.7％増。ただ、人員増強に伴う人件費や株主総会費用の増加で利益は減少しました。