雑誌販売支援事業は市場縮小や返品率悪化の影響を受けながらも、定期購読の囲い込みやFujisan VCSの展開を進め、デジタル雑誌関連事業が売上の4割超を占めるまで拡大しました。一方で、クレジットカード本人確認の厳格化による決済手数料増、個人情報漏洩事故や外部攻撃対応、M&A関連費用が重荷となり、通期は増収ながら大幅減益。足元の3Q累計でも売上は伸びたものの、利益は大きく減少しました。EdTech事業は買収効果で拡大し、黒字化に向けた動きも見られます。