製造業を中心とする顧客の開発投資は堅調で、米国の関税政策を巡る不透明感の緩和も追い風となり、開発設計技術者の需要は底堅く推移しました。通期は技術者数の増加と技術料金の改善で売上高が3.8％増となり、増収効果で人件費やリブランディング関連費用の増加を吸収して各利益も増加。一方、直近3四半期は稼働率が前年同期比で低下しつつも高水準を維持し、稼働人員の増加と単価上昇で売上高は3.7％増、利益は処遇改善や販管費増の影響で減少しました。