
日本国土開発株式会社(JDC Corporation)は、日本国内および海外で土木工事や建築工事を提供しています。同社は以下の事業を展開しています。
電力、交通、港湾、緑化、治水、灌漑、埋立、地下資源などの国土開発に関する研究開発を行い、土木工事や建築工事を提供。
建設機械や鉱山機械、その他の機械や工具の製造、販売、貸出、修理を行う。また、建設資材、石材、化学製品などの製造・販売も手掛ける。
不動産の売買、賃貸、仲介、管理、評価を行うほか、ゴルフ場やスキー場などのレジャー施設の所有、賃貸、管理を実施。
電力や熱の発電・供給を行う。
河川、湖、湾の土壌・水質の浄化を行うほか、一般廃棄物、産業廃棄物、建設廃棄物の収集、運搬、処理、処分、リサイクルを実施。
同社は1951年に設立され、東京都に本社を置いています。
建設投資は公共投資の底堅さや民間設備投資の持ち直しを背景に堅調で、資材・エネルギー価格や労務逼迫は重荷となったものの、売上高は1,352億円、営業利益は71億円と大幅増益でした。通期は採算重視の受注と原価管理が奏功し、建築事業の大型工事が利益をけん引、土木事業も不採算案件の入れ替えで黒字化しました。直近3四半期も売上高1,003億円、営業利益52億円と好調を維持し、建築の進捗が引き続き収益を支えています。一方、不動産は大型売却の反動で減収減益でした。