
事業の内容: 建設事業と不動産事業を主な事業内容として行っている。総合建設業として土木工事や建築工事を行い、一部の工事は他社に発注している。また、土地・建物の売買や賃貸事業も行っており、関連する損害保険の代理店業務も行っている。
事業の位置づけ: 建設業を営む4社と共同で工事を施工し、不動産事業を行っている。また、損害保険の代理店業務も関連して行っている。
組織構造: 子会社4社と関連会社11社で構成されており、連結子会社は4社であり、非連結子会社は存在しない。持分法適用の関連会社や連結子会社の吸収合併による消滅もあり、連結の範囲から除外されている。
通期は、公共投資と民間設備投資を背景に受注高が増加し、土木工事の伸びがけん引役となりました。完成工事高は土木・建築ともに増え、工事利益率の改善もあって営業利益、経常利益、純利益はいずれも過去最高を更新しました。直近四半期も堅調な内需を追い風に売上高、各利益が前年同期を上回り、建設事業が増収増益で全体を押し上げています。一方で、資材価格や労務費の上昇、人手不足は引き続き収益面の重荷として意識されます。