
モビリティ事業: IoT技術とWebシステム開発を活用し、モビリティ業界の課題解決を行っている。具体的には、車載デバイスや車両データ管理、カーシェア・レンタカー予約システム、EV充電器予約システムなどを提供。これらはAPI連携により既存システムとの統合が可能で、必要な機能のみの提供も行っている。また、地方公共交通の再編支援や交通データの分析・可視化を通じた政策立案支援も展開している。
総合情報配信サービス: デジタルサイネージを活用し、交通機関や公共施設での情報配信を行っている。複数システムのデータを統合し、統一フォーマットで配信する技術を有し、多言語対応や緊急情報配信も可能。
クラウド化支援サービス: 販売・予約システムなどのオンプレミス環境をクラウド化し、リニューアルや新規基幹システムの開発を行っている。
インポート事業: モビリティ周辺機器の輸入・販売を行っているが、収益性の観点から次年度で事業撤退予定。
通期は、既存システムの保守運用やライセンス利用料などのストック売上は堅調だった一方、EV関連投資の慎重化や大口顧客のカーシェア事業終了で受託開発・ハードウェア納品の売上が減少し、人材配置や開発費の増加も重なって損失が拡大しました。足元の第1四半期は、交通・物流分野のDX需要が追い風となり、地域交通DXの協業やバスターミナル東京八重洲の第2期開業などの成果が出始めたものの、売上高は減収、営業損失は51,845千円と赤字は継続しています。