
事業内容: 「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用したSaaS型アルゴリズムサービスを提供。犯罪のビッグデータとアルゴリズムを組み合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を展開。顧客横断・業界横断でデータを流通させ、日本全体の犯罪データをプラットフォーム化し、国民の生命・財産を守ることを目指している。
サービスの特徴: 「Fraud Alert」は、エンドユーザーのアクセス環境から「本人らしさ」を判定し、不正アクセスのリスクを検知。リスクがある場合にのみ追加認証を要求する「リスクベース認証」を採用。Webブラウザ、Mobileブラウザ、スマートフォンアプリに対応し、顧客間でブラックリストを共有するデータベースを構築。金融機関、通信キャリア、インフラ事業者などにサービスを提供。
ビジネスモデル: 利用者のインプレッション数やユニークユーザー数を基に契約金額を決定。コンサルティング契約に基づく他社事例紹介やモニタリングルール改善等のコンサルティングサービスも提供。
主力のFraud Alertは、金融犯罪対策ニーズの高まりを追い風に、証券会社向けのアップセルや新規導入が進み、MRR・ARRともに増加しました。直近四半期は不正アクセス検知分野で売上が伸び、サーバー費用削減を目的としたインフラ再構築が前倒しで完了したことも利益を押し上げました。通期では不正利用対策や取引モニタリングの利用拡大が追い風となり、売上・利益ともに増加。新規事業のGrid Data KYCも立ち上がり始めています。