
観光HR事業: リゾートバイトに特化した人材派遣・紹介サービスを提供し、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店、テーマパーク、レジャー施設、スキー場などに人材を供給している。都市部の若者を地方の観光施設に送り出し、地域の観光振興と関係人口の創出を支援している。
地方創生事業: 全国7ヶ所でグランピング施設やホテルを運営し、地域の魅力を発掘・発信することで地域活性化を図っている。非観光地を中心に出店し、地元の雇用創出にも貢献している。
情報システム事業: 取引先の情報システム全般に対するサポートサービスを提供。業界未経験者を積極的に採用し、教育研修を通じてエンジニアを育成し、顧客の課題に応じた最適なサービスを展開している。
通期は、訪日客増加や国内旅行需要の回復を背景に観光HR事業が伸長し、広告宣伝投資で求職者確保を進めた結果、売上高は123億63百万円、営業利益は5億42百万円と大幅増収増益となった。一方、地方創生事業は新規開業や運営拡大で売上を伸ばしたものの、損失が続いた。足元の第3四半期累計でも、宿泊施設の人手不足を捉えた需要が堅調で、SEOやSNS施策、AI活用によるマッチング改善、特定技能支援や「ハッサク」導入拡大が寄与し、売上高は116億19百万円、営業利益は7億58百万円と増収増益を維持した。